労務

■労働保険(労災保険・雇用保険)
労働保険の適用、年度更新、請求等ご指導いたします。手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に特別に加入することができます。
また、金額に関係なく年3回に分けて保険料を納付することができます。

■社会保険の加入方法、各種手続きについてご指導いたします。
すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等は除く)は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。従業員が5人未満の個人事業所でも一定の手続きをして日本年金機構(年金事務所)の認可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

■就業規則、36協定、変形労働時間制の届出等ご指導いたします。

各種共済

商工貯蓄共済制度
商工貯蓄共済は、貯蓄・融資・生命保障(死亡・高度傷害)の3つを組み合わせた共済制度です。病気やケガで入院・手術時に保障する医療保障も特約でご加入できます。
@加入できる方
 加 入 者:商工会員及び、その役員・家族・従業員
 被共済者:加入者及び、その役員・家族・従業員の方で、6歳〜65歳(3型は70歳)までの健康な方
A共済掛金、加入口数、契約期間及び生命共済契約額
 毎月の掛金は、1口 2,000円(20口まで)
 1型【基本型】と2型【貯蓄志向型】と3型【短期満期型】の3タイプございます。
 契約期間は10年(3型は5年間)で、生命共済契約額は年齢によって異なります。
B貯蓄積立金及び利息
 毎月の掛金から年1回生命共済料と経費(1口あたり1,200円)が差引かれ、残りが貯蓄積立金となります。
 貯蓄積立金は定期預金で複利の利息が付きます。ただし、1年未満の端数月に利息はつきません。
C積立金の払戻し
 満  期:満期時には、10年間(3型は5年間)の貯蓄積立金と満期返戻金をお支払いします。
 中途解約:中途解約する場合は、それまでの貯蓄積立金を加入者にお返しします。

全国商工会会員福祉共済制度
障害プランは、職種・年齢・性別問わず、月額2,000円から。
さらに医療特約(月額1,000円)を追加すれば、病気での入院も補償します。
仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガ・病気など幅広く対応しており、商工会員とその従業員、商工会役職員(すべてご家族含む)が対象です。がん重点補償プランもあります。

小規模企業共済制度
小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
掛金は毎月1,000円〜70,000円の範囲内で自由に選べ、全額所得控除となります。

退職金共済制度
中小企業退職金共済制度
国がつくった従業員の退職金制度です。事業主が毎月掛金を金融機関に納付し、従業員が退 職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。中退共制度の掛金は、法人の場合は損金とし て、個人の場合は必要経費に算入できます。
特定退職金共済制度
新潟県商工会連合会が行っている商工会員企業のための従業員退職金制度です。法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。

経営セーフティ共済(倒産防止共済)
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
掛金月額は、5,000円〜20万円までの範囲で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。売掛金債権等が回収不能となった場合、掛金の10倍の範囲内で貸付が受けられます。掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に参入できます。

中小企業PL保険制度
PL保険制度に加入した中小企業の皆様が、日本国内で製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いいたします。

全国商工会個人情報漏えい保険制度
個人情報が漏えいし、日本国内において損害賠償請求が提起された場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

火災共済・生命傷害共済・自動車共済